個人情報保護方針
個人情報保護宣言
セブンシーズマーケティングリサーチ株式会社
代表取締役 丹羽 秀行
代表取締役 丹羽 秀行
セブンシーズ マーケティングリサーチ株式会社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）を通じて消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献し、当社への期待に応えるべく事業活動を進めていきます。
日々多くの消費者の個人情報を含む情報を収集（取得）し利用する事業者として、ステークホルダーの皆様から取得した個人情報は、皆様にとって大切な財産であること、そして当社にとって重要資産であることを認識し、適正に収集（取得）・利用、および管理するとともに正確性・安全性の保持に努めます。
当社は、個人情報の保護が企業の社会的責任に係わる経営上の重要課題であると宣言し、すべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨および個人情報の取扱手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めてまいります。
基本方針
1 免責事項
当社は、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、および、当社が加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」その他の規範を、常に最新状態に維持するとともに、これを遵守いたします。
2 個人情報の安全な管理について
当社は、取り扱う個人情報を、厳重に管理・保護いたします。不正なアクセスまたは紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失又はき損等から個人情報を保護するため、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一に問題が発生した場合には適切かつ速やかに対処いたします。
3 個人情報の収集（取得）・利用について
当社は、事業活動を通じて大量の個人情報を取り扱っております。
個人情報は、市場調査業務、マーケティング・リサーチに関するコンサルティング業務、及びリサーチの企画設計・集計・分析サービス業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定し特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。
個人情報は、適法かつ公正な手段によって収集（取得）を行い、ご本人に対して利用目的を明らかにし、ご本人の同意を得た上で取り扱います。
4 個人情報の利用の制限について
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態で、利用目的等の範囲を超える取り扱いを行わない様、適切に管理します。
明示した利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人にその旨をご連絡し、ご本人の同意をいただいた上で利用します。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
5 個人情報の管理・提供について
当社で収集（取得）した個人情報は、あらかじめご本人の同意がある場合を除き、原則的に第三者に開示または提示することはありません。
6 個人情報保護マネジメントシステムの確立と継続的改善
個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直しおよび改善を継続的に行います。
7 個人情報の相談および苦情の対応について
当社の個人情報保護方針の内容及び、個人情報の取扱い関するお問い合わせ、苦情については、詳細５（お問い合わせ・苦情受付窓口）に記載の電話等にご連絡ください。
なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止時（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。
2005年12月1日（制定）
2021年3月4日（最終改訂）
2021年3月4日（最終改訂）
個人情報保護方針と個人情報の取扱い
2. 開示対象個人情報について
3. 開示対象個人情報の開示等の請求について
4. 個人情報の第三者提供について
5. お問い合わせ・苦情受付窓口
6. 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
詳細1 ：個人情報の利用目的について
-
- 当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
- 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集（取得）する場合があり、その方法は、住民基本台帳（世論調査・社会調査）などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
- マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
- 全ての保有個人データの利用目的
分類 利用目的 調査対象者の個人情報 市場調査業務のため マーケティング・リサーチに関するコンサルティング業務のため リサーチの企画設計・集計・分析サービス業務のため お取引先担当者様情報 発注内容確認のため（通信記録等） 当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため 当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため 特定個人情報 番号利用法に定められた利用目的のため - その他、お問い合わせの際に当社が取得した個人情報につきましては、当社サービスにおける営業活動及びお問い合わせ受付、お見積の送信などのために利用することがあります。
詳細2 ：保有個人データについて
「保有個人データ」とは、JISQ15001：2006の3．4．4．1で次のように定義されています。 『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』 当社が取り扱う保有個人データの項目と利用目的は次のとおりです。
- 保有個人データの項目
- 氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
- 保有個人データの利用目的
- 商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成
詳細3 ：保有個人データの開示請求について
保有個人データについては、保有個人データのご本人または、その代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。
- 開示の求めの対象となる項目調査対象者の個人情報
- 開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、下記個人情報保護管理者にお申し出ください。〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1-19 SPC市谷ビル3階セブンシーズ マーケティングリサーチ株式会社 個人情報保護管理者 - 開示等の請求方法
書面での開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票
上記書面での利用目的の通知又は開示請求の場合、1回の請求につき1,000円の手数料を徴収させていただきます。
電磁的手続きによる開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」をご指定のアドレスへ送付いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類を上記個人情報問合せ窓口（ssmr@ss-mr.com）までメールにて添付してください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対してメールにておこないます。
⑤手数料のお支払い方法についてはご請求時にご相談させていただきます。
その他電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。 - 開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。 - 開示等に応じられない場合について
以下の1～10に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
- 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
- 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは、国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
- 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
詳細4 ：個人情報の第三者提供について
当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
-
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
詳細5 ：お問い合わせ・苦情受付窓口
当社の個人情報保護方針の内容及び、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。
- セブンシーズ マーケティングリサーチ株式会社 個人情報問合せ窓口
- 〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目22-5 WESTALL四谷ビル4F
- 電話：03-3225-0720
- メールアドレス：ssmr@ss-mr.com
- （受付時間：平日10:00~17:30）
- 個人情報保護管理者 伊藤紀夫 所属部署：調査部
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
当社の所属する認定個人情報保護団体の名所および苦情の申し出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
詳細6 ：個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
- 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。 - 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。 - 組織的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
② 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。 - 人的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
② 個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。 - 物理的安全管理措置
① 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。 - 技術的安全管理措置
① アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
② 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 基本方針の策定
